国際的なコンテナの物流、東アジア全体で見ますと非常にふえてきておりますが、日本は微増程度というふうにとどまっております。
資料をお配りしておりますが、交通政策審議会の二〇一三年の需要予測では、国内線は、今後、実質ＧＤＰの成長率が年平均二％でも微増程度の予測であり、成長率が低ければマイナスになるという予測になっています。国内線ですから、鉄道やバスも含めてシェアの変動を促すことも可能です。国際線どうしても増やすというのであれば、国内線の発着枠を回収して国際線に振り分けることでも対応できるだろうと考えます。
次に、四ページでございますが、これは、じゃ、一般の御家庭でエネルギー代として支払っている光熱費がどういうふうに推移してきたかということを一九七〇年からずっとプロットしてあるわけでありますが、ここ数年を見ていただきますと、九五年以降ほぼ横ばいないし微増程度であったのが一段と上昇している傾向がうかがわれると思いますけれども、特に電気、一番下のブルーの部分が電気でありますが、電気代の負担がかなり高くなったことがお
集計時点ではまだ審査中という案件も多くて、評価は不透明ですけれども、法施行前と比べて微増程度にとどまっているとの見方がございます。中小企業にとっては、やはり、条件変更を申し込むと追加の融資を断られるのではないか、こういうことが最大の懸念となっていると考えられます。帝国データバンクのアンケート調査でも、法施行後に返済猶予の申請環境が好転したと認識している企業はわずか七・七％にとどまっております。
一体それで業務量の微増程度に本当にとどまるのか、ちょっとこの辺は心配をするところであります。 また、実際にどこまで審査をするのかということについていえば、市町村の窓口での運用によるところがやはり大きくなるのではないかというふうに考えておりますけれども、もう一度、業務量の考え方、見通しについて伺いたいと思います。
原料炭につきましては、その大半が鉄鋼用でございますので、鉄鋼生産は粗鋼が一億トン程度で今後増加の見込みが余りないという状態でございますので、原料炭の需要そのものはもう横ばいか微増程度だろうと思います。一般炭につきましては、今後電力用炭としての需要増が見込まれるということで、今後十年間にかなり伸びるであろうというふうに考えております。
一方、電力需要は横ばいないしは微増程度で推移をしている。こういった中で原子力のシェアを四割まで引き上げないと貯えないということはないというふうに考えるわけでありますが、通産省当局のこのことについての所見はどうなのか、そのことをまずお伺いをいたします。
○政府委員（柴田益男君） 今後の電力需要につきましては、先生の今のお話の中で微増程度の増加というような御指摘がございましたけれども、一昨年、五十八年十一月の電気事業審議会の需給部会の見通しによりますと、今後七十年度までの電力需要の伸びは年率三％程度、そういうふうに想定しております。経済成長を大体四％ということで前提を置きまして、そういうもとでは、エネルギーの中では電力は割合に伸びが高い。
○政府委員（正木馨君） ただいまの新潟県の予算と決算の額を述べよということでそのまま申し上げたわけでございますが、決算ベースで見ていただきますと大体五十五年度から五十九年度まで横ばい、やや微増程度の保護費予算になっております。
御承知のとおりでありますが、生糸の需要は基準年、これは三十九万俵ということを言っておりますが、これが微増程度ではないかというふうなことを言っております。現にそういう考え方に基づいて見通しの数字も出ているけれども、それによると三十九万俵が六十五年度には四十万俵くらいになっていくであろうと、こういうふうな見通しを立てております。
さらに、最近は、無資力鉱害が全体の九〇％を占めるに至り、これが鉱害復旧業務を総合的に処理している石炭鉱害事業団の負担を増大させており、また、復旧事業費が微増程度で推移する中で、昭和六十七年に到来する復旧法の有効期限内に残存鉱害の復旧を完了しなければならないという状況にあるのであります。
それから、それでもまだ減税と相殺されまして景気刺激効果がないということでございますから、私は、国債公債の減額というものも、特に建設公債は、ここ一年でも結構でございますからなるべく減額をしないで、例えば公共事業等に対しましても、前年横ばい程度か微増程度の積極性を示していただきたいものと考えております。
昨今の値動き、これは為替の問題も左右いたしますので一概には申し上げられませんけれども、やや落ちつきを取り戻しておるというふうな状況でございますので、仮に、将来値動きがありましても一ころのような大幅なものではなくて微増程度の上昇であろう、こういうふうに見ておりますので、短期的に眺めてみますならば、価格の見込みとしてはやや明るさを取り戻しておるというふうに見ておるわけでございます。
○和田静夫君 昨年の六月にこの診療報酬を改定したわけですが、その後診療報酬は横ばいないし微増程度でふえていない。これは一体どういうことだろう。これは何も歯科医師に限りませんがね、医師、歯科医師含んで。こういう事実というのは、やっぱり不正請求が存在をしている客観的なバロメーターの一つじゃないだろうか。これは大臣どうです。
数年前に一時面積の減少あるいは単収の減等々がちょっと際立ったことがございましたが、その後順調に回復してまいっておりまして、現在のところ、横ばいないしは微増程度でサトウキビの生産は続いておるというふうに理解をいたしております。
原料炭の方はどうかといいますと、鉄の生産自体が中長期的に見ましてもそれほどふえてこない、したがって、原料炭の所要量が微増程度である、こういう差があるわけでございますが、同じ国内炭も、いまこの際にはそう無理して原料炭に重点を置いてコストを高めるよりは、一般炭の方に重点を指向して、それによって全体的なコストを少しでも下げるという方がいいのではないか、こういう気持ちがまず第一にございます。
法律に基づきまして納付させておりまして、競輪の売り上げは微増程度でございますけれども、売り上げの伸びにほぼスライドして伸びております。
各年末における係属件数を見ますると、昭和四十年代は急増いたしましたが、五十年代に入ってからは微増程度にとどまっておるのが数字の傾向になっております。さらにまた、新規に提起される件数は年間数百件程度、そして係属中であるという件数が非常に多い、こういうふうになっておるわけであります。 これは被災者側の権利意識の高まり等も反映をしておるものであると考えておるところでございます。
したがいまして、内需全体としては、せいぜい微増程度でありまして、さらに楽観を許さない輸出の見通し等を総合勘案いたしますと、従来のような量的拡大は、今後とうてい期待し得ないというところでございます。 次に、鉄鋼業における石炭の使用状況について御説明申し上げます。
最近、公共事業関係予算の増加によりまして、確かに国内需要の一部では、鋼材需要の増大傾向があらわれておりますが、他方におきまして、造船用の鋼材の大幅な需要減退により、内需全体としては、微増程度にとどまっております。さらに、輸出の見通し等を総合勘案いたしますと、昭和五十五年度以降におきましても、従来のような大きな量的拡大はとうてい期待し得ないのが現状でございます。